コロナ特措法、改正案の概要をわかりやすくまとめ

2020年12月、コロナ感染者・重傷者は日に日に増加し、歯止めが効かない状態です。
寒さに伴いウイルスが活動しやすい環境になってしまったことが主要因と言われています。

これに対し、政府や自治体はGoToキャンペーンの一時停止や様々な”お願い”を行なってきましたが、感染の収束には至りませんでした。

医療崩壊の危機とも言われる中、政府が検討を進めているのは特措法の改正です。

今回は新型コロナ対策の特措法について検討されている内容を、要点を絞ってまとめていきます。なお、この記事執筆時点では確定情報ではありませんが、議論も煮詰まってきているのでここから大きな変更は無いかと思われます。

概要:特措法とは

正式名称:新型コロナ対策の特別措置法

2020年03月13日に成立した

コロナ特措法こと、『新型コロナ対策の特別措置法』は2020年03月13日の参議院本会議で賛成多数により成立しました。翌日の03月14日から施行されています。

これは既存の『新型インフルエンザ対策の特別措置法』に新型コロナウイルス感染症を追加したものになります。

成立時の主目的は緊急事態宣言

成立時の主な目的は緊急事態宣言です。

この特措法施行によって、総理大臣が緊急措置を必要とする期間・区域を指定することができるようになります。
その後は、各都道府県知事が外出自粛などの協力を養成できるようになるものです。

現在も行われている営業の時短要請なども、基本的にはこの特措法によるものです。

2020年11月から改正に向けて動きあり

11月上旬から、改正についての言及が増え始める

特措法の改正について言及され始めたのは11月上旬からです。

この時は改正をメインに議論されることは少なかったですが、自治体が臨時交付金の増額と併せて特措法改正の要求を政府に行うなどの動きがありました。

自治体から国民へのお願いや、それぞれの施策だけではお手上げで、実効性をもたせた施策が必要となったといえます。

12月から特措法の改正案が提出される

特措法の検討が進められて、12月02日には立憲民主党などの野党から改正案が提出されました。

今の特措法だけでは強制力が弱く不十分なので、より実効的な内容にすべきというメッセージが強かったです。

この時の内容としては、都道府県の知事の権限強化が主なものです。
具体的には国が負担する給付金の支給を知事権限で判断できるようにすることや、休業養成施設への立ち入りなどの権限を知事に委譲するすべきとしたものでした。

これについては

特措法 改正のポイント(2021年01月04日時点の案)

現段階において確定情報ではありませんが、議論はだいぶ煮詰まってきています。

本記事更新時点で最新である、01月04日の菅首相の会見において、以下のような内容が明らかになっています。

給付金&罰則についての改定

改定のポイントは給付金、及び罰則に関する点の明記です。

現行の特措法ではこれらについて明確に記載されていないため、給付金などは各自治体が自主的にやっているのみとなっています。
自治体の財政にも限界があるため、政府から全国への支援を行なってもらうためのものになっています。

もう一方で、罰則についての追記も各自治体から要求されています。
これは時短要請などに応じない店について、各自治体が罰則を科する権限を得られるようになるものです。

なぜ罰則が必要なのか?

多くの飲食店が悲鳴を上げる中、給付金について明確にする意図はわかりますが、罰則を設ける点については反対意見もあります。
「支援金がもらえなくなる」というデメリットが有りながらも時短要請に応じない店はどのように考えているのでしょうか?

個々人の思惑がありますが、回答として多いのは「店を開いたほうが儲かるから」です。
店によって収益は異なりますが、多くのお店にとっては時短要請に応じて支援金を受け取るより、店を開いた方がより多くの儲けを得られるのです。

一方で感染拡大抑制の点では、どこか1つでも店が開いていると、お客さんはその店に入ってしまい外出抑制効果が得られなくなってしまいます。
全面的な協力がなければ時短効果が薄まってしまうのです。

そのため、政府や自治体としては時短要請に応じない店を放置するわけには行かないのです。

正式な案は01月18日の通常国会で提出

上でも述べましたが、現段階では特措法の内容について確定情報はありません。
そのため、具体的な給付金の金額や罰則の定義などについてはわかっていません。

これらについて菅首相は01月18日の通常国会にて、改正案を提出する旨を述べているので、確度の高い情報が必要な人は通常国会を待ちましょう。

まとめ

今回はコロナ特措法の改正についてまとめました。

特措法は医療や飲食店業界への支援を目的としたものでもありますが、多くの人にとっては規制の影響が大きいでしょう。

政府や自治体からの”お願い”が通じなかった結果とも言えるので、個人的には法改正まで踏み切らなければ国民に行動してもらえない…というのは少し残念に感じました。

クリスマス、年末年始と色々イベントの多い時期ではありますが、今本当に必要でしょうか?成人式のように時期をずらしても良いでしょうし、それもまた一興と捉えることもできます。

必ずしも外で集まる必要や、大人数で集まる必要は無いとも思います。
政府の特措法改正の結果に関わらず、それぞれができることは無いか考え情報収集をしていき、個々人の創意工夫でコロナの冬を乗り越えていきましょう!

以上

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